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2020(令和2年)10月1日税制改正

昨年10月の消費税引き上げに続き今年2020年10月1日からまた税制改革でいろいろな増税になりますね。小市民の我が家にとってコロナ禍で所得は激減するわ、増税だわ、ともう涙が出てきちゃいます。

 

では何がどうなるのか、調べてみました。

令和2年(2020年)3月に財務省から発表されている『令和2年度 税制改正』に書かれている10月1日からの内容です。

 

2020年10月1日からどんな税金の改正があるの??

◆消費課税

・たばこ税の見直し

・居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

 

◆酒税改正

 

 ◆消費課税

・たばこ税の見直しについて;

重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこ(1本当たり1グラム未満)について、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定(本数課税への見し)。
※紙巻たばこは、重量にかかわらず、本数単位で課税されています。

なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置を講じ、最低税率を段階的(令和2年10月・令和3年10月)に引き上げます。

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加熱式煙草についてはH30.4から今回で3回目となっていて、今後毎年10月に引き上げられる予定になっているので喫煙者にとってはますます懐に響きますね。

 

JT(日本たばこ産業)が計224銘柄小の売定価改定を申請して認可されています。値上げ幅は40円〜50円。

 

◆10月1日からのJTの新価格

【加熱式たばこ新価格】
・メビウス・プルーム・テック専用 : 現行 490 円 → 改定 540 円
・メビウス・プルーム・テック・プラス専用 : 現行 500 円 → 改定 550 円
・メビウス・プルーム・エス用 : 現行 490 円 → 改定 540 円
・キャメル・プルーム・エス用 : 現行 460 円 → 改定 500 円

【紙巻たばこの主な改定価格】
・ナチュラル アメリカン スピリット : 現行 530 円 → 改定 570 円
・セブンスター、ピース(20 本入) : 現行 510 円 → 改定 560 円
・メビウス、ピアニッシモ : 現行 490 円 → 改定 540 円
・ウィンストン : 現行 450 円 → 改定 500 円
・キャメル : 現行 400 円 → 改定 450 円

【葉巻たばこの改定価格】
・キャメル・シガー : 現行 360 円 → 改定 400 円
・わかば・シガー : 現行 360 円 → 改定 410 円
・エコー・シガー : 現行 350 円 → 改定 400 円

 

葉巻たばこのわかばでも410円もするとはなかなか厳しいご時世ですね。

以前はお金のない時にこの辺の安い煙草を買っていましたが。。。。。

喫煙は土、日曜日がお休みとい訳けにはいきませんので消費量は多少減るとは思いますがそれでも消費量は平日より若干少ない程度でしょう。

1日20本程度の喫煙の場合はセブンスターの場合¥570x30日=¥17,100/月、2日で1箱の場合でも月¥8550にもなるんですね。

電子タバコでも大体同じで大差ありませんね。

毎年40-50円値上げになるとは!!

 

・居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

こちらはあまり関係のないことかもしれませんが

住宅の貸付けのための建物(居住用賃貸建物)の取得に係る仕入税額については、住宅家賃(非課税売上)に対応するものとして、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありませんが、作為的な金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行う事例が散見されるため、仕入税額控除制度の適正化を図る観点から、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認められなくなります。
#令和2年3月末までの契約に基づき取得した居住用賃貸建物については、一定の経過措置を設けます。
#仕入税額控除制度の適用が認められないこととされた居住用賃貸建物について、3年以内に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、一定の計算を行った上、仕入控除税額に加算して調整することとなります。

 

◆酒税改正

次にたばこ同様に多くの方に関係のある酒税法の改正です。

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上の表が概略ですが、ビール、清酒、は段階的に減税となり、ビール系飲料の新ジャンル 第3のビール、果実酒が今回増税対象に、将来の令和8年には酎ハイ類も値上げ予定になっています。

 

値上げについての財務省の見解は;

類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下、酒税改正を実施します。

 

ということです。

以前にビールの増税がありましたため、その増税回避策として各メーカーが企業努力をして開発したこの分野が狙い撃ちされた格好になっているようです。

ビールの売り上げが落ち、税収が減ったための増税としか見えない今回の税改正ですが企業がいくら努力をしても結局増税されてしまうのではメーカーも消費者も本当につらいところです。

法律で決まった以上は『悪法も法なり』といいますのでそのような法改正をさせないような努力をしないといけないことになってしまいますね。

 

いろいろな環境変化で所得は減少し、税金、物価は上昇で大打撃ではありますが所得を増やすよう頑張るしかありませんね。大変だー!!